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ID,ふりがな,氏名,所属・役職,活動拠点,略歴,地域情報化の専門分野・技術,専門分野,自治体向けメッセージ,関連ＵＲＬ,地域情報化に関する実績（これまでの経験業務・研究活動）,地域情報化に関する実績（これまでに関与した地域情報化に関するプロジェクト）
1,あいだ かずこ,会田 和子,"デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社 取締役会長
一般社団法人日本テレワーク協会 副会長","東北
区）、首都圏中心に活動","1975 年 4 月金融経済専門出版社入社（編集部にて編集者として月刊雑誌編集に従
事、セミナー事業部にて公開有料セミナー企画・実施に従事）
1983 年 4 月フリーランス（科学技術・生活科学分野研究所嘱託研究員、大学・専
門学校非常勤講師・ニューメディア関連取材記者、産学官研究会事務局長等）
1993 年 4 月旧地域公団がコーディネートした株式会社いわきテレワークセンター
（ＴＷＣ）設立に参画、1994 年 5 月代表取締役社長に就任。2021年5月デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の完全子会社としてデロイトトーマツグループの一員となり社名を変更し、現在に至る。","①働き方 ★
・2000 年より日本テレワーク協会理事に就任以来、情報通信ネットワークを駆使
した働き方研究を推進。現在同協会副会長（地域自治体におけるテレワーク導入促
進を担当）
・学生対象のテレワーク理解促進のための研究会支援（会津大学短期大学部非常勤講師）
②Iot 基盤（地域 Iot 人材の育成・活用）★
地域雇用向上を図る人材教育（自らが IoT を活用する意識向上、地域 IoT 実装促
進・利活用ニーズ向上）。特に、ここ組織における女性活躍リーダー育成、ウエルビーイングの浸透、地域を支える女性経営者の意識改革とデジタルコミュニケーション教育に取り組んでいる。
③地域ビジネス★
ＡＩ・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディア等連携ビジネスの集積、持続可
能な地場経済を担うベンチャー人材、特にデジタルデマドのサポート。現在、全国の事業家・実務家 120 人で構成する特定非営利活動法人地域産業おこしの会理事長。",働き方 テレワーク 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援）,「地域で幸せに働いて、子育てし、人生 100 年、幸せに暮らせる」住みよい まち実現を。そのための地域情報化であり、Iot 基盤確立です。,https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtfa/deloitte-tohmatsu-telework-center.html,"1983 年大学院終了後以降は、専門の消費者心理、消費者行動論をアプロー
チ手法とした研究活動、大学非常勤講師（ニューメディア論・情報産業論・
テレコミュニケーション論等）、産業界と連携した産学連携研究会事務局運
営、自治体の地域情報化に関する委員・講師・パネリスト等に従事。
現在も継続して地域情報化の観点から地域振興・地域雇用創出、他産業分野
への応用可能性研究等地域課題解決に取り組んでいます。
・市民の情報リテラシー向上、情報技術向上を図り、在宅でもどこでも仕事
ができる人財づくり、及び人財が活躍できる環境づくり等。
・地域企業が女性を重要な担い手にすべき、組織の生産性向上・テレワーク
制度導入を図るために RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
の幹部指導等
・ＡＩ・デ ジタルテクノロジー・デジタルメディアの担い手として女性の
学び直し支援（２０１７年度より産学官による推進会議を実施している） ","・「地域情報化」はこれまで基本的なテーマとして、いわき市等の地域情報
化研究会をはじめ、様々な公的活動に参画してきました。"
2,あさの たかお,淺野 隆夫,"札幌市 教育委員会 札幌市中央図書館 調整担当課長
（北海道武蔵女子短期大学 非常勤講師）","１０年以上のキャリアを活かして、新設図書館のコンセプトづくりやリニューアル、電子図書館導入のお手伝いをしてきました。
県庁・市役所と図書館、設計事務所の３者のコミュニケーション、現場を支える司書スタッフのお悩み相談にもお応えしましょう。","札幌市役所の地域情報化セクションを経て、 2010年に図書館へ異動。
2014年に「札幌市電子図書館」を立ち上げ、札幌・北海道の出版社で構成される「北海道デジタル出版推進協会(HOPPA)」の結成にも関わる。
2018年にはコンセプトメイクから手がけた課題解決型図書館「札幌市図書・情報館」の初代館長となる。
同館は「はたらくをらくにする」をコンセプトに、働く人々に的を絞り、最新情報提供のために本の貸出を行わない、ひとに寄りそうための「テーマ別本棚」などのユニークな運営を行い、これまで図書館に来なかった利用者を獲得、４万冊の小さな図書館でありながら年間100万人を超える利用を積み上げた。
2019年には、これらの実績と図書館員の育成姿勢が評価され、Library of the Year（ライブラリー オブ ザ イヤー）2019の大賞とオーディエンス賞をダブル受賞した。
2021年からは、上記２つと合わせ、オーセンティックなサービスを提供する中央図書館の業務も所管し、2023年からは「こども本の森」やマンガ複合施設など、まったく新しいコンセプトの図書館検討を行っている。
2016年に司書資格取得、ビジネスレファレンスに強い司書を養成する「ビジネスライブラリアン講習会」の講師を続けるほか、2021年からは北海道武蔵女子短期大学で司書過程コースの講師も務める。
2020年からは総務省地域情報化アドバイザーとして活動。神戸市、広島市などには継続的に支援を行い、特に新潟県長岡市が令和５年にオープンする「ミライエ長岡」が直近の大きな成果となる。
デジタルアーカイブ学会評議委員。","これまでの図書館のいいところを残しながら、新しいサービス導入を一緒に考えていきませんか。
① 電子図書館の導入と展開
② 仕事やくらしを支援する課題解決型サービス
③ ビジネスパーソン支援
④ 魅力的な図書館空間づくり
について経験からお話できます。講演でも、会議でもお受けしております。",デジタルアーカイブ／図書館 ,"「せっかく新しい図書館を作るのだから、思い切って新規性を取り入れたい」
「図書館の建物はそのままに、イメージを大きく変えたい」
「電子図書館を導入してみたい」「再開発の目玉になる図書館とは？」
そう思っていても、なかなか難しいですよね。
今の時代に最適化した図書館とは何かを考え、図書館員が生き生きと働き、利用者も満足できる図書館づくりに取り組んでいきましょう。
① 電子図書館 ② 課題解決型サービス ③ ビジネス支援 ④ 複合施設のあり方
について経験からお話できます。講演でも、会議でもお受けしております。
","札幌市電子図書館
https://www.d-library.jp/sapporolib/g0101/top/
札幌市図書・情報館 PR ページ
https://www.sapporo-community-plaza.jp/library.html
（ほか、Facebook, Instagram ページもあり）","【業務】
「札幌市図書館電算システム再構築」(2014)
「札幌市電子図書館」開設(2014)
「札幌市図書・情報館」開設(2018)
【研修講師】
新潟県、埼玉県、長崎県、岐阜県、三重県、さいたま市、埼玉県など、多数
【パネリスト参加】
第１０７回 全国図書館大会 山梨大会（令和３年１１月）
第１分科会 「地域社会における公共図書館の存在意義」
第１３分科会 「コロナ禍における情報利用行動と図書館」
第５回 デジタルアーカイブ産学官フォーラム（令和４年１月２６日）
主催：内閣府知的財産戦略本部
「とっとりデジタルコレクション」公開記念シンポジウム（令和３年３月１４日）
主催：鳥取県立図書館、鳥取県立公文書館、鳥取県立博物館、
鳥取県埋蔵文化財センター
記念講演 『デジタルアーカイブでつなげる、あなたのまち』
図書館総合展にて、ほぼ毎年、複数のフォーラムに登壇
「最近、図書館に行きましたか？札幌市図書・情報館とそれを支えるICT」
「電子図書館をめぐる出版界と図書館界の変容」など
【執筆】
国立国会図書館発行 カレントアウェアネス No.340 2019年6月20日
CA1953 - 「常識のカバーをはずそう」
～札幌市図書・情報館が変えたこと、変えなかったこと～
https://current.ndl.go.jp/ca1953
",
3,あさみ よしお,浅見 良雄,"小鹿野町特定地域づくり事業協同組合 事務局長
",東京都 埼玉県など関東地方を中心に活動,"出身地並びに現住所：埼玉県秩父郡小鹿野町
1980 年～ 小鹿野町役場勤務
2000 年～2013 年 情報政策担当（企画調整担当等兼務）
2008 年 総務省:電子自治体の推進に関する懇談会ｾｷｭﾘﾃｨﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ委員
2011 年 内閣官房:情報連携基盤技術ﾕｰｻﾞｻﾌﾞﾜｰｸﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員
2012 年 総務省:災害に強い電子自治体に関する研究会構成員
2013 年～2014 年 地方公共団体情報ｼｽﾃﾑ機構:調達委員会委員（番号制度関係）
2014 年 戸籍・住民基本台帳担当、番号制度担当
2015 年 住民課長（戸籍・住基・番号制度、子育て支援、環境政策等担当）
2016 年～2018 年 総合政策課長（財政・企画調整・地方創生・情報政策・契約担当）
2019 年 総務課兼まちづくり推進室行政専門員
2021 年 地域商社おがの執行役員
2022 年 小鹿野町特定地域づくり事業協同組合事務局長（現職）
2022 年 地方公共団体情報システム機構理事（現職）","・国の情報ｾｷｭﾘﾃｨ、番号制度等について、制度や運用において、小規模自治体（町村
等）が対応できるよう制度設計等に参画。
・2011 年小鹿野町から埼玉県町村情報ｼｽﾃﾑ共同化事業を提案し、2013 年から 18 町村
による住民情報系ｼｽﾃﾑの自治体ｸﾗｳﾄﾞ運用開始。",人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 マイナンバー マイキープラットフォーム テレワーク 地域ビジネス 観光 ," 1 万人以下の小規模自治体における、情報ｼｽﾃﾑ調達や情報ｾｷｭﾘﾃｨ、個人情報保護対策、
業務改善・標準化が専門分野となります。
小規模自治体の多くは生産年齢人口の減少と少子化が進み、財政的に厳しいなか、地域
情報化の推進に取り組んでいることと思います。
地方財政、地方創生業務の経験から、過疎地域など町村において効率的な情報ｼｽﾃﾑのあ
り方や地域活性化、少子化対策など、皆様と一緒に取り組んでまいります。",,"埼玉県町村会情報システム共同化推進協議会設立運営に関与
地域商社おがの設立運営に関与（同社元執行役員）
小鹿野町特定地域づくり事業共同組合設立運営に関与（同組合事務局長：現職）
地方公共団体情報システム機構運営に関与（同機構理事：現職）",上記業務経験に関するプロジェクト
4,あずま とみひこ,東 富彦,"中津市 DX推進監
デジタル庁 オープンデータ伝道師","福岡県福岡市
九州を中心に活動","- 1983 年 4 月 日本電気株式会社入社、企業情報システム研究開発に従事
- 2010 年 4 月 株式会社国際社会経済研究所へ出向、事業戦略コンサル業務に従事
- 2014 年 2 月 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン創設、常務理事就任、
オープンデータビジネスのコンサルティング業務に従事
- 2015 年 4 月 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、主幹研究員就任
- 2015 年 5 月 日本電気株式会社を早期退職制度により退社
- 2015 年 5 月 株式式会社パブリカ設立、代表取締役就任、オープンデータを活用した新
規情報サービス事業を経営
- 2016 年 9 月 株式会社パブリカを退社
- 2018 年 4 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所、BODIK 担当ディレクター、自治体
オープンデータとデジタルトランスフォーメーションを推進。データの公開から利活用
まで、一貫した業務プロセス改善を支援
- 2021 年 3 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所を退所
- 2021 年 4 月 キアズマ設立、代表就任、「API 駆動型 DX」を中心とするデジタルトランス
フォーメーションメソッドを提供
- 2021 年 4 月 大分県中津市、DX 推進監就任、ノーコードツールを利用して職員自らがDXに取り組む「中津流DX」を推進中","1.人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）
・DX人材育成研修コース設計
・最新テクノロジーを活用したDX実践研修（ノーコードツール、AI、チャットボット、オンライン手続きなど）
・EBPMのためのデータ分析アカデミー
2. 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）
・幹部向け講演・研修
・庁内DX活性化プログラム（DX School、DX Award）
3. 行政手続オンライン化
・LoGoフォームによるオンライン化
・デジタルデバイド対策としてのデジタルサポートステーション
・マップ、カレンダー、チャットボットなどとの連携",人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化 ,"中津市では現場主導でDXを推進する「中津流DX」に取り組んでいます。「中津流DX」では以下の7つの信条の下、職員自らがノーコードツールを活用し、電子申請、カレンダー、マップ、チャットボットなどのデジタルツールを続々と開発しています。?
1. 職員自らが「変革」する
2. 利用者視点から使いやすい、わかりやすいサービスを考える
3. まずやってみる、それから改良していく
4. 慣習より効率を優先して、仕事のやり方を見直す
5. 制度が障害なら制度自体を変える
6. データを利活用して新しい価値を創造する
7. 誰一人取り残さない
?市長、幹部、現場の若手職員が一丸となったDX推進を目指して、経験に基づく具体的なご支援をいたします。
",https://www.nakatsudx.com/,"電気機器メーカーにて合計 32 年間、ソフトウェアの研究開発および事業戦略立案に携わり、高品質な企業向けソフトウェアの開発、海外企業などと共同した新サービスの開発、データ活用ビジネスの企画提案などに貢献しました。また、非営利活動として政府や自治体のデータを公開し、民間で活用する「オープンデータ」の普及啓発に努め、日本政府への政策提言を行うとともに、オープンデータを活用した新サービスの実証実験を主体的に実施し、自らベンチャー 企業を立ち上げビジネス化まで行いました。その後、オープンデータを活用した自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する「BODIK DX」事業を立ち上げ、オープンデータ API プラットフォームの開発、総務省オープンデータ研修プログラムの開発、福岡市「あんしん給食管理」の開発、データ利活用研修プログラムの開発などを行いました。
2021年4月から中津市のDX推進監として、職員自らがDXに取り組む「中津流DX」を推進しています。電子申請をはじめとして、カレンダー、マップ、チャットボットなどの職員手作りのデジタルツールをWebサイトで公開しています。市民向けの電子申請はすでに700種類以上あり、人気のフォームはこれまでに数万回、マップやカレンダーは数十万回利用されています。2021年11月からは、職員自らが感じている課題に対してデジタル技術を活用したソリューションを開発するプログラム「Nakatsu DX Award」を開始し、2021年度は28件、2022年度は20件のエントリーがありました。2022年1月から3月には、DX人材育成研修「Nakatsu DX School」を開講し、2021年度は部門長から推薦を受けた18名が参加、2023年度は10名が参加しました。職員が自力でデジタルツールを開発できるスキルを身に付け、実際の業務を改善するためのサービスを開発しました。
表彰実績：
(1)オープンデータ 100
・あんしん給食管理（2020 年）
・BODIK DX（2020 年）
・BODIK オープンデータセンター（2019 年）
(2)一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 勝手表彰
・デジタルリスク協会賞、あんしん給食管理（2020 年）
・東京大学オープンデータセンター(UTODC)賞、BODIK オープンデータセンター （2017 年）
出版実績：
『データ×アイデアで勝負する人々』(日経 BP 社、2014 年 10 月)
『マーケティング DX 最新戦略2022』(共著、日経 BP 社、2021 年 11 月)
『マーケティング DX 最新戦略』(共著、日経 BP 社、2020 年 11 月)
『AI・IoT・データ活用総覧 2019-2020』(共著、日経 BP 社、2019 年 9 月)
『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2018-2019』(共著、日経 BP 社、2018 年 10 月)
『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2017-2018』(共著、日経 BP 社、2017 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT・AI 総覧 2016-2017』(共著、日経 BP、2016 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT 総覧 2015-2016』(共著、日経 BP、2015 年 8 月)
『米国に学ぶオープンデータ戦略』(共著、日経 BP、2015 年 4 月)
『ビッグデータ総覧 2014-2015』(共著、日経 BP、2014 年 6 月)
『ビッグデータ総覧 2013』(共著、日経 BP、2013 年 7 月) ","(1)中津市DX推進（https://www.nakatsudx.com/）
・幹部職員向けDX研修を実施
・職員自らが電子申請、マップ、カレンダー、チャットボット、スマホアプリなどのデジタルツールを開発できるようになるDX人材育成研修体系を整備
・DX機運醸成のため、Nakatsu DX Award開催（これまでに48のサービスがエントリー）
・DX実務研修として、Nakatsu DX School開講（これまでに28名参加、2時間x6回のコース）
(2)他自治体のDX人材育成研修実施
・神奈川県二宮町
・北海道旭川市
・佐賀県武雄市
・福岡県上毛町
(3)自治体向けオープンデータカタログサイト開発
・約 130 自治体が利用中(無償提供)
(4)自治体のオープンデータを標準化した API プラットフォーム開発
・2020 年 4 月から Rakuten Rapid API で公開中
・オープンデータの種類:14 種類
(5)総務省オープンデータ研修を受託(2018 年度から 2020 年度)
・プログラム開発と主催を担当
・45 都道府県で開催、722 自治体から 1046 名参加
(6)福岡市から「データアカデミー」を受託(2019 年度から 2020 年度)
・データ収集・分析・活用、機械学習のプログラム開発と講師を担当
・51 名が受講
(7)福岡市、LINE Fukuoka と共同で「あんしん給食管理」サービスを開発
・小学校給食のアレルゲン問題を DX で解決する福岡市の公式サービス
・食物アレルギーをもつ児童のいる家庭の 100%が利用中"
5,あらい いすまいる,新井 イスマイル,"奈良先端科学技術大学院大学
総合情報基盤センター
准教授",近畿地方を中心に活動中。,"2008年4月 立命館大学ポストドクトラルフェロー
ユビキタスコンピューティング（主に屋内ナビ）に関する研究開発
2011年4月 明石工業高等専門学校 電気情報工学科 助教・講師・准教授
上記に加えて、オープンデータの啓蒙
2016年4月 奈良先端科学技術大学院大学 総合情報基盤センター 准教授
上記に加えて、インターネット技術、サイバーセキュリティの研究開発
2019年7月 米国James Madison University, Visiting scholar（１年在外研究）",オープンデータ・ビッグデータ・IoT 全般 スマートシティ、特に公共交通系のビッグデータ・IoT（情報システム構築・ 運用、データ分析）,オープンデータ ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） ５G デジタルアーカイブ／図書館 スマートシティ ,"オープンデータ、IoT、スマートシティについて主に技術面、場合によっては
政策面でご相談ください。","http://inet-lab.naist.jp/~ismail/index-j.html
https://www.facebook.com/ismail.arai","2011～ 地下街マップ検討協議会 学識経験者、大阪地下街株式会社
2013/10/01?2014/03/31 ICT活用研究会 研究員、大阪市北区
2013/11/09 オープンデータアイディアソンin大阪 モデレータ、経済産業省・一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
2014/04/01～2015/03/31 兵庫県起業支援型地域雇用創造事業クリエイティブ人材育成・異業種交流・IT産業振興支援事業 アドバイザー、兵庫県
2015/06/18～2016/03/31 神戸創生戦略プロジェクトチーム メンバー、神戸市
2015/10/27～2015/11/03 「data.KOBE」×ＮＴＴドコモ アプリコンテスト 審査員、神戸市
2015/11/26 大阪市アプリ検討ワーキンググループにおける外部有識者との意見交換会 学識経験者、大阪市
2016/02/18～2016/03/31 「小学生及び中学生向けプログラミング講座企画・運営等業務委託」の実施における公募型プロポーザル方式に係る学識経験者等の意見を聴取する審査会議 委員、大阪市
2016/03/21 第1回神戸創生会議 学識経験者、神戸市
2016/06/16～2017/03/31 明石工業高等専門学校ホームページ作成・運営における助言 アドバイザー、明石高専
2016/06/30～2016/08/31 大阪市天王寺動物園ホームページ作成業務委託公募型プロポーザル方式選定委員会 委員、大阪市
2017/05/08～2017/07/31 「地域の見守りサービス実証実験業務委託」の実施における公募型プロポーザル方式に係る学識経験者の意見を聴取する審査会議 委員、大阪市
2017/08/31～2022/03/31 滋賀県ＩＣＴ推進懇話会 委員、滋賀県
2017/12/18 ICTを活用した見守りサービスに関する評価報告書作成に向けた検討会 委員、神戸市
2018/05/22 滋賀ICT大賞2018審査委員会 審査委員、滋賀県地域情報化推進会議
2018/12/20～2021/03/31 データ運用検討分科会 委員、VLED
2019/05/17～2019/06/30 奈良市ホームページ構築事業者選定委員会 委員、奈良市
2019/06/07 滋賀ICT大賞2019審査委員会 審査委員、滋賀県地域情報化推進会議
2020/11/16～2021/03/31 関西スマートエネルギーイニシアティブ 学識委員、一般財団法人大阪科学技術センター
2020/12/21～2022/03/31 奈良市立学校児童生徒のICTの活用に関する懇談会 委員、奈良市
2021/03/25～2021/04/30 COCOA不具合調査・再発防止策検討チームの調査に関する助言 学識経験者、厚生労働省
2021/04/23～2022/03/31 株式会社CiNK 技術顧問、株式会社CiNK
2021/07/01～2023/03/31 岸和田市総合計画審議会 委員、岸和田市
2022/01/05～2022/03/31 「令和４年度最高情報セキュリティ責任者（CISO）補佐業務委託」公募型プロポーザル方式事業者選定委員会 委員、大阪市
2022/6/6〜2025/3/31 滋賀県デジタル社会推進懇話会 委員
講演等85件（～2023年4月）","2014 年～Code for KOSEN 設立
高専生が高専を IT とデザインの力で自ら良くするプロジェクトを立ち上
げ。全国初のオープン学務データを公開
指導学生らが 30 を超えるコンテスト受賞。
2014 年～2016 年 Code for KOBE 参加
兵庫県下にてシビックテックに興味を持つ産官学関係者が情報交換する
組織に立ち上げ当初から関わる。
2016 年～Code for NARA 参加
奈良市内にてシビックテック活動を実践する Code for NARA に参加。
給食献立表示アプリ「4919 for IKOMA」の他市展開
奈良県デジタル推進課との共創でデジタルキャラバン、デジタルメッセの実施"
6,いえなか けんさく,家中 賢作,"つくば市政策イノベーション部情報政策課 係長
つくば市政策イノベーション部企画経営課統計・データ利活用推進室 主任主査",つくば市,"2009 年 つくば市入庁 保健福祉部障害福祉課
2010 年 一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部
2012 年 総務部総務課
※情報公開、個人情報保護及び番号制度総合調整担当として、開示請求、
関連する条例及び規則の改正、個人情報保護評価、情報連携、マイナン
バーカード普及促進など
2016 年 総務部 IT 推進課
2017 年～政策イノベーション部情報政策課
※企画経営課、未来構想 WT、スマートシティ戦略室、統計・データ利活
用推進室の兼務も歴任し、デジタル・ガバメントに関する庁内調整、オ
ープンデータ、庁内データ利活用の検討、職層に合わせたデータ利活用
研修計画、スマートシティの推進など","１ 自治体データの庁内利活用の推進
２ オープンデータとシェアードデータの庁内推進
３ マインバー制度に関する自治体対応
４ 個人情報保護
５ デジタル・ガバメントの推進",オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化 マイナンバー 個人情報保護 スマートシティ ,オープンデータや庁内データ利活用（シェアードデータ利活用）に対する向き合い方を、自治体目線でお伝えできればと思っています。つくば市では、庁内データ利活用を普及するためには、職務や職層に適した理解の仕方があると考えました。このことから、職層別に実施される人事研修を活用し、庁内普及に取り組んでいます。「個人情報保護」、「オープンデータ」、「データ利活用」を複合的に考え、悩まれている方が多くいらっしゃると思います。ぜひ、一緒に考えていければと思います。,"・つくば市 HP「情報化の推進」
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/1008026/index.html
・つくば市におけるデータ利活用推進のための取組
https://www.youtube.com/watch?v=9zLTIFSWotU","【マイナンバー】
・マイナンバーカード発行に向けた住民対応と今後の取組について（電子自治体パートナ
ーズ）2015.10.19 講演
・マイナンバーカードを活用したネット投票 2018、2019、2020 実証実験
【自治体DX、データ利活用、オープンデータ】
・地方自治情報化推進フェア2019 2019.10.11 登壇
① NECブーステーマステージプレゼンテーション
→関連記事「山積する行政課題に立ち向かう、データ利活用最前線」 NEC『wisdom』
2019.11 掲載
② 日本オラクルベンダープレゼンテーション
・地方自治情報化推進フェアオンライン 朝日航洋「データ利活用自治体対談」2021.1.27
～2.19 掲載
・宮崎大学大学院「自治体政策特論」2021.2.1 講師
・第49回 地方行政経営研究会「EBPMに向けた人材育成」2021.6.22 登壇
・TASKクラウドフェア2021トークセッション「自治体DXへの取組」2021.7.26～8.31 登壇
・G空間EXPO2021「G空間DXにつながる自治体の取組」2021.12.1～12.26 登壇
・GIS学会自治体分科会「今後のDXにつながる自治体GISの最新の取組」2021.10.30 登壇
・自治大学校「令和３年度人材育成担当部局幹部セミナー」2021.11.18 講師
・自治体DXを推進する全庁的・横断的推進体制の構築（電子自治体推進パートナーズ）2021.12.21 登壇
・地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会 2021.12.24 事例紹介
・国際大学GLOCOMウェビナー「DX推進のための組織づくり、人づくり、環境づくり～自治体DXヒアリング調査から～」 2022.2.15 登壇
【書籍他】
・自治体の実例でわかる マイナンバー条例対応の実務「学陽書房」2017.3.10 一部執筆
・地方活性化の切り札に！データに基づいた政策立案「EBPM」が注目される理由とは「NEC
『wisdom』」2019.9 受取材
・自治体 GIS 訪問記 データの重要性を理解することで オープンデータを推進する ～職
層別人事研修による画期的な取り組み～「GISNEXT 第 70 号」2020.1 受取材
・つくば市が約 24 万人分の「疑似市民データ」で全国初のアイディアソンを開いたワケ
（Hack My Tsukuba2019、職層に合わせたデータ利活用研修）「日経クロステック」
2020.3.19 受取材
・まるわかり! 行政のデジタル化 デジタル庁からスマートシティ、スーパーシティまで
(日経ムック)2021.3.22 受取材
・「疑似市民データ」を活用したアイデアソンの開催「月刊統計2021年10月号」寄稿
・職層別にレベル分けされたデータ利活用研修の構築「自治体法務研究2022春号 特集どう進める？自治体ＤＸ」寄稿
【学会発表】
GIS 学会（一般社団法人地理情報システム学会）
「地方公共団体におけるワークショップのデータ利活用促進効果に関する考察」 2018.10
「地方公共団体におけるデータの内部利活用に向けたデータ加工に関する考察」 2019.10
「地方公共団体が保有するデータの分類及び分布図の作成」2020.10
※ポスターセッション賞受賞 https://www.youtube.com/watch?v=M2kCkn1NQEA
「地方自治体が有するデータのボリューム分布とGIS導入の関係」2021.10","オープンデータ・アイディアソン in Tsukuba（2017 年）（筑波大と共催）
Hack My Tsukuba 2018～2021 （筑波大と共催）
※第5回 地方公共団体における統計データ利活用表彰 特別賞受賞（総務省統計局）
NUA パーソナルデータ研究会 オブザーバー 2018～2021
デジタルシティ TSUKUBA2019 （データ利活用推進のためのシンポジウム）2019.5.17"
7,いけだ まさと,池田 昌人,ソフトバンク株式会社 CSR本部長/ESG推進室長,東京を中心に全国で活動中,"1974年 神奈川県川崎市出生。法政大学経営学部卒業
1997年 東京デジタルホン入社
営業部門、マーケティング部門を経て、CSR部門に異動
2011年 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団 事業局長兼務
2023年 ソフトバンク株式会社 CSR本部長・ESG推進室長
4月現在 ソフトバンクグループ株式会社 サステナビリティ部
SB新型コロナウイルス検査センター株式会社 代表取締役社長
公益財団法人東日本大震災復興支援財団 専務理事
一般社団法人 SDGsデジタル社会推進機構 事務局長
大阪府池田市 特命アドバイザー
石巻専修大学 経営学部 客員教授
","・DX等を導入するための業務プロセス改善の意識改革
・新しい企画立案のノウハウ
・誰でも実施できる事業推進のコツ（ITを活用した簡易プロジェクトマネジメント）","IT（主にモバイル）全般
企画系プロジェクト推進
SDGs・ESGの戦略・推進
企業CSRの戦略",これまで基礎自治体や県庁などで職員向けの研修を行なって参りました。参加者の99％が満足頂ける結果（2020/21年集計）や、またDXを進めるための基本となる「変化」していく事に対して大変前向きになって頂ける内容となっております。,,"自治体の職員の皆様向けの研修をこれまで5年以上、実施して参りました。自治体毎の個別の課題を事前に伺い、課題感や職員に向かってもらいたい方針などを盛り込み、前向きに取り組む姿勢とその基本的な手法をお伝えしております。
実施地域（順不同、一部抜粋）
（北海道地区）天塩町役場、名寄市役所、札幌市役所、（東北地区）岩手県庁、一関市役所、大船渡市役所、住田町役場、石巻専修大学（学生向け）東松島市役所、福島県庁有志、大熊町役場、浪江町役場、（関東甲信越地区）横浜市役所、鎌倉市役所、日本電子専門学校（学生向け）小諸市役所、（東海地域）恵那市役所、岐阜市役所、（関西地区）池田市役所、川西市役所、（四国中国地区）愛媛県庁、伊予市役所、三豊市（小学生向け）、鳥取大学（学生向け）、日南町（九州地区）鹿屋市、奄美大島市",
8,いこま ゆういち,生駒 祐一,"代表取締役 テラスマイル株式会社
",全国,"2014年 テラスマイル株式会社を創業
2017年
・農林水産省 人工知能未来農業創造プロジェクトにて、(株)エムスクエア・ラボと共に、農業データ基盤RightARM（ライトアーム）の開発に着手
・総務省 SCOPEにて、農業の予測研究開発（テーマ：トマト）を実施
2018年
農林水産省 高度先端型技術実装促進事業で、国内の普及展開可能性を調査
2019年
・山口フィナンシャルグループ、宮崎太陽銀行、三井住友海上のキャピタル部門と、ドーガンベータが出資
・スマート農業実証プロジェクトにて、施設園芸・露地野菜・茶それぞれで、データ分析基盤RightARMを実証
2020年
・スマート農業実証プロジェクトにて、農業ロボットとのデータ連携や、収穫計画（摘採計画）のデジタル化（クラウド環境の活用）を実証
2021年
・ＪＡグループ（農林中金ＣＶＣ）、オイシックス等（future food fund）が出資
・農業支援サービス事業育成対策等を活用し、自治体向け営農支援サービスの可能性調査と、人材育成、実証を実施した。RightARM for EXのプロトタイプを千葉市に導入。
2022年
・自治体（JA）向けクラウドサービス「RightARM for EX」をリリース
■社会貢献活動
２０２１年度（２０２１年４月～２０２２年３月）
内閣府 地方創生推進交付金Society5.0タイプのモデル性に関する有識者審査会 委員
総務省 地域情報化アドバイザー（スマート農業支援・農業のデジタル化）
農研機構 ＷＡＧＲＩ アドバイザリーボード
農研機構 農機API共通化コンソーシアム（オープンAPI） 外部評価委員
宮崎県 農業経営指導士（スマート農業）
秋田県立大学『農業指導士育成プログラム』 評価委員・講師
日本農業経営大学校 講師（一般社団法人アグリフューチャージャパン）
ＪＡ全中 JA営農指導員 講師（全国農業協同組合中央会）
ＪＡ宮崎経済連 アドバイザー
２０２０年度
厚生労働省 東京農業大学／農業ＭＢＡプログラム 評価委員・講師",・スマート農業,計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 農林水産業 スタートアップ支援（起業支援） ,"主に農業情報のデータ利活用を専門としています。
よろしくお願いいたします。","https://www.terasuma.jp/
農家にデータ経営を！「マーケットイン型農業」は社会を救う
https://project.nikkeibp.co.jp/atcldgl/business/030700101/
「1 個 198 円」の法則から誕生した「逆算経営」
https://bizhint.jp/report/233334","・経済産業省 先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業_2015-2016
・農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち人工知能未来農業創造プロジェクト
推進事業_2017
・農林水産省 革新的技術開発・緊急展事業のうち経営体強化プロジェクト（ルートレ
ックネットワークス コンソーシアム）_2017-2020
・総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業 SCOPE_2017-2018
・農林水産省 高度先端型技術実証促進事業 2018
・農林水産省 アグリビジネス展開支援事業 2019
・ 農林水産省 スマート農業加速化実証事業 2019-2020","・宮崎県 産地経営体モデル育成コンサルティング事業（５ヶ所）_2014
・宮崎県 ＩＣＴ農業コンサルティング事業（２５ヶ所）_2016
・宮崎県 ＩＣＴ提案書委託事業 _2017
・宮崎県 ＩＣＴ活用・普及に向けたモデル実証事業（数か所）_2017
・宮崎県 みやざきスマート農業加速化事業 _2018"
9,いしい かずのり,石井 重成,"・ 青森大学社会学部 准教授
・ 一般社団法人地域・人材共創機構 代表理事
・ デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師",青森県青森市、全国,"2009｜ 国際基督教大学教養学部 卒業
2009～2012｜コンサルティングファームにて、大手企業のBPRプロジェクトに従事
2012～2021｜釜石市役所にて、官民パートナーシップ事業や地方創生戦略を統括
2017～現在｜一般社団法人地域・人材共創機構を設立し、代表理事に就任
2017～現在｜内閣官房シェアリングエコノミー伝道師に登録
2018～現在｜総務省地域情報化アドバイザーに登録
2021～現在｜青森大学社会学部 准教授に就任
2021～現在｜観光庁「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」専門人材に登録
2021～現在｜一般社団法人明和観光商社 共創フェローに就任
2021～現在｜東青地域移住・交流サポート協議会アドバイザーに就任
2021～現在｜ふくしま１２市町村移住支援アドバイザーに就任","・ シェアリングエコノミー活用による地域活性化
・ 地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップの推進
・ ローカルキャリアの調査研究",ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） シェアリングエコノミー 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 働き方 地域ビジネス スタートアップ支援（起業支援） 観光 ,「課題」は最大の「商品」です。①地域課題を発掘・可視化し、②人材・資金・情報といった資源を呼び込み、③官民連携による課題解決を図っていくためのプロセス設計が重要だと考えています。シェアリングエコノミーの活用を含めて、官民共創によるオープンイノベーションの可能性を一緒に探求して参りましょう。,"・ 一般社団法人地域・人材共創機構 https://careerfor.net/
・ 個人 Facebook: https://www.facebook.com/kaishii617","【概要】
経営コンサルティング会社を経て、東日本大震災を機に岩手県釜石市へ参画。市民との対話を通じた地方創生の戦略立案や、官民パートナシップを統括。半官半民の地域コーディネーター釜援隊、グローバル金融機関と連携した高校生キャリア教育、広域連携による移住・創業支援、DMO・中間支援組織の設計・立ちあげ、ローカル SDGs、シェアリングエコノミー活用など、人口減少時代の持続可能なまちづくりを推進。
ローカルキャリアに関する調査研究を行い、『ローカルキャリア白書』を発刊。地域の働き方・暮らしや、多様な人材を還流させ、育成するために必要な地域のエコシステムを明らかにするとともに、都市と地域をつなぐ共創プロジェクトを推進。2021 年 4 月より、青森大学社会学部准教授として、地域イノベーションに関する研究・教育活動へ従事。講演実績多数。愛知県西尾市生まれ。
【対象領域・キーワード】
「ローカルキャリア」「地方創生」「震災復興」「関係人口」「移住定住」「兼業・副業」「地域おこし協力隊」「インターンシップ」「地域を活用した企業」「中間支援団体」「DMO」「まちの人事部」「官民連携」「SDGs」「地域おこし企業人」「企業版ふるさと納税」「シェアリングエコノミー」「次世代キャリア教育」「リーダーシップ開発」「ファシリテーション」など。
【ローカルキャリア白書】
・ 『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2020』
・ 『Arts of Local Career ローカルキャリア白書 2019』","【シェアリングエコノミーによる地域活性】
・Airbnb 社と連携した民泊推進
・2016 年 10 月、国内自治体では初となる米 Airbnb 社との観光促進に関する覚書
を締結。民泊ホストの開拓・育成、英語版ガイドブック作成、地域プロモーションなどを協働。ラグビーワールドカップ 2019 ではイベントホームステイ（イベント民泊）を実施。
・シェアリングシティ認定
・2017 年 11 月、釜石市がシェアリングシティに認定。
【地域課題の発掘・可視化、官民パートナシップの推進】
・半官半民の地域コーディネーター「釜援隊」
・総務省・復興支援員制度を活用した「釜援隊」では、“プロフェッショナルな黒衣”として、多様な関係者とともに復興・地方創生課題の発掘および解決を推進。外部人材活用
のモデルケースとして、復興庁｢新しい東北｣復興功績顕彰を受賞（2017 年）
・移住・地域創業支援「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」
・総務省・地域おこし協力隊制度を活用した「釜石ローカルベンチャーコミュニティ」では、地域資源を価値に変え、新たな経済と暮らしを創造する個人・企業・地域のプラットフォームを構築。
・高校生キャリア教育プログラム「KAMAISHI コンパス」
・外資系金融機関と連携し、次世代を担う高校生のキャリア教育プログラムを構築。"
10,いしざき まさのり,石崎 方規,"特定非営利活動法人 価値創造プラットフォーム
代表理事
シェアリングエコノミー伝道師","佐賀県を中心に全国で活動中
シェアリングエコノミーを広める活動を行なってい","2012 年 特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム設立
代表理事就任
2014 年 商店街よろず相談アドバイザーに就任、九州内 44 商店街の支援
を実施中
同 佐賀県鹿島市、鹿島酒蔵ツーリズム推進協議会参画
2016 年 佐賀県多久市にて「多久市ローカルシェアリングセンター」運営
同 佐賀県基山町にて「基山町ローカルシェアリングセンター」運営
支援
同 一般社団法人シェアリングエコノミー協会入会
2017 年 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 拝命
現在に至る",シェアリングエコノミー ,シェアリングエコノミー 働き方 テレワーク 地域ビジネス ,シェアリングエコノミー導入に関する手続きなどご支援します。 ,"http://socialvalue.biz/
https://www.facebook.com/masa.ishizaki
https://twitter.com/csoishi","2012 年 佐賀県鹿島市において、鹿島酒蔵ツーリズムの立ち上げに関わり、
短期間・低予算であったが、SNS などを駆使することで、初年度 35,000 人
の動員。その後も順調に推移し、2016 年には 75,000 人を集めるイベント
に成長している。
2016 年 佐賀県多久市と基山町で地方創生加速化交付金を活用し「ローカ
ルシェアリングセンター」の制度設計と運営を行い、５０名超の登録ワー
カーとともにクラウドソーシング事業を継続して実施。
2018 年、岐阜県関市の民間企業が多久市ローカルシェアリングセンターの
機能横展開を希望され、現在ディレクター・ワーカーの育成を行なってい
る。","2012 年 鹿島酒蔵ツーリズム（～現在）
2016 年 多久市ローカルシェアリングセンター立ち上げ
2016 年 基山町ローカルシェアリングセンター立ち上げ
2018 年 関ローカルシェアリングセンター立ち上げ支援"
11,いしづか さやか,石塚 清香,"・一般社団法人コード・フォー・ジャパン
・Code for YOKOHAMA CSO",活動拠点は横浜市ですが、出張／オンラインいずれも全国対応可能です。,"平成 3 年 横浜市入庁。都筑区新区開設準備担当
平成 7 年 教育委員会情報教育課
教育用 PC・インターネット環境整備担当
平成 17 年 総務局情報システム課 新国保システム運用担当
平成 24 年 金沢区福祉保健課 保健活動推進員担当
子育てポータル「かなざわ育なび.net」を企画・構築
平成 26 年 金沢区地域振興課地域力推進担当
オープンデータ推進＆ＩＣＴプラットフォーム＆かなざわ育な
び.net、金澤写真アルバム運用などＩＣＴ活用に関する企画・
実装・運用全般、アイデアソン・ハッカソンなどの企画
2016 年 Code for Japan Summit 会場オーガナイザー
平成 29 年 経済局新産業創造課でスタートアップ支援をしつつ、局内のデジタル化推進支援を実施。スタートアップとの協働による全国初の危機関連保証認定オンライン化対応を実施
令和３年 デジタル統括本部に着任し、行政手続オンライン化推進などを担当
令和４年 同統括本部内に新設されたデジタルデザイン室に着任
令和５年２月より一般社団法人コード・フォー・ジャパンにてGovtechコンサルタントとして勤務
※ITIL ファウンデーション資格保有
","オープンデータ
・質の良い活用されるデータを創るためのアドバイス
・全国初のオープンデータを活用したパーソナライズ型子育てポータル構築の経験を踏まえたアドバイス
人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）
・官民協働によるシステム構築のコツ
・DXが生まれた背景からサービス設計12箇条を踏まえたサービスデザインまでを事例とともに研修可能
行政手続オンライン化
・最適なオンライン化手法選択のアドバイス
・単なるデジタイゼーションで終わらせないためのBPR支援
",オープンデータ 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化 ,"行政サービスにもデザインが重要と言われる時代になっていますが、自治体の現場にはそれをできる人的・時間的リソースのないことが多いと思います。全てを対応することは難しいかもしれませんが、その最初のハードルを壊すくらいであればお手伝いできると思いますので、お悩みの方はご相談ください。
E-mail sa-ya.i@mbr.nifty.com","インタビュー等
大好きな地元「横浜市」にICTと熱意で恩返しを。出産を経て学んだ時間の使い方と調整力で住民サービス向上を後押しする『面倒くさがり公務員』の素顔とは。
https://localletter.jp/articles/sayakaishizuka_yokohama
Meet the Women in GovTech 2019
govinsider.asia/data/women-in-govtech-special-report-2019
区長へ直談判でサイト立ち上げ 「縦割り」を乗り越えた横浜市職員
https://modify2.forbesjapan.com/articles/detail/27872
横浜市はオンライン申請にこう挑む。2ヶ月弱で中企庁との調整、システム導入、事務運用変更を実現した業務改革の詳細
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama
オンライン申請「運用開始後」の悩みは横浜市に学べ ――すべての自治体に役立つデジタル化の定石
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama-kaizen
ブログ https://note.mu/sa_ya
講演資料 https://speakerdeck.com/y150saya","・教育委員会情報教育課で市内に５００ある市立学校への教育用ＰＣ、インターネット等インフラ整備担当を行うほか、教育長直轄プロジェクトで教育情報化の提案等を実施
・総務局情報システム課で国内最多の被保険者数を抱える横浜市国民健康保険システムの運用管理を担当
・金沢区役所において庁内アントレプレナー事業で提案したパーソナライズ型子育てポータル「かなざわ育なび.ｎｅｔ」を企画・構築
・金沢区のＩＣＴ推進担当としてオープンデータ推進やＩＣＴプラットフォーム構築の取り組みを実施
・ハッカソン初のアイデアを官民協働型システム構築により「緊急時情報システム」としてサービスイン
・国が進める共通語彙基盤プロジェクトの自治体アドバイザー
・経済局スタートアップ支援 WEB サイト構築サポート
・コロナ禍で三密状態となっていた危機関連保証認定窓口の緊急オンライン化プロジェクトを実施し、最大３時間の待ち時間を1-2分にまで短縮
・デジタル統括本部において官民協働プロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の立上げ
Code for YOKOHAMAとしての活動
・ICT政策提言「技術駆動都市ヨコハマ2030」策定
・横浜市経済局商業振興課のテイクアウトデータ作成支援
・横浜市会デジタル化推進特別委員会による職員アンケート設問設計及びデータ分析支援
・オンライントークセッション「イマジン・ヨコハマ2030-2050」
・その他様々な行政との連携コーディネート","かなざわ育なび.net（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/）
金沢区緊急時情報システム（https://goo.gl/xNYZ7b）
金澤写真アルバム（http://kzp.city.yokohama.lg.jp/）
みなみ・育なび（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/minami/）
つづき・育なび（http://kirakana.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/）
ヨコハマ・イノベーターズ・ハブ（https://yi.city.yokohama.lg.jp/）
横浜市危機関連保証認定オンライン申請（R3年12月に終了）
経産省共通語彙基盤関係委員会への参加
デジタル庁トータルデザイン実現に向けた自治体タスクフォース委員
プライベートでは Code for YOKOHAMA のメンバーとして、民間技術者とともに活動中（http://code4.yokohama/）"
12,いしつか としゆき,石塚 敏之,"元つくば市 企画部長
狭山市 情報政策官
オフィス 向山(office KOUZAN) 代表
",全国の地方自治体（職員研修の講師として）,"桜村採用、合併によりつくば市採用、茨城県総務部地方課派遣を経て平成 27 年 3 月つくば市を定年退職
つくば市在職中の主な履歴等
・つくば市人事課、職員研修所、文書課、総務課、財政課、市長公室、情報政策課長、
広報公聴課長、つくば市東京事務所長、企画部長（CIO 補佐官）
・総務省 ICT まちづくり推進会議検討部会メンバー（平成 25 年～26 年）
退職後の職歴等
・元筑波総研株式会社顧問（常勤）
・つくばコミュニティ放送株式会社（元）監査役
・一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス放送番組審議会委員
・狭山市情報政策官
・聖学院大学総合研究所研究員
","基礎自治体の経営資源を念頭において、ステークホルダー（住民、議会、執行機関）を見
極めながら、まちづくりのための情報化政策、戦略の構築、実施、そのための人材育成",ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） ,"進化から深化へと変貌するニーズやシーズを踏まえ、保有する経営資源を最大限活用し、
ICT をツールとして魅力ある地域づくりを目指す皆さんのお手伝いをさせていただきま
す。","https://japan.cnet.com/article/35005563/ 産学官連携
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20111025/199710/
「デジタルヘルスセミナーin ITPro EXPO」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/街づくり推進
会議","1.「e-japan」から「u-japan」へと「世界最先端の IT 国家となる」取り組みの中で、
自治体独自の電子入札、電子申請を活用した情報基盤構築、活用に情報政策課長として
携わる。その間、「電子政府・電子自治体戦略会議」（2005 年 7 月）において、「先進自
治体の情報化戦略を議論する」と題したパネルデスカッションに参加
2.筑波大学、インテル、つくば市の三者で産学官連携による情報化政策を進めた。
3.携帯電話、インターネット、GIS の複合的活用による安心・安全情報提供の実現
(LASDEC/情報化職員等表彰)","1.LASDEC 共同調査研究「日韓電子自治体比較調査研究会」
2. 産学官連携による「つくば 2015：つくばが変わる、日本を変える」プロジェクト
「健康つくば 21」健康づくりプログラム
3.つくば市自転車シェアリング導入検討調査"
13,いしやま あんじゅ,石山 アンジュ,"デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
代表理事
一般社団法人 Public Meets Innovation 代表理事",東京、大分,1989年生まれ。「シェア(共有)」の概念に親しみながら育つ。シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事。2018年10月ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。 新しい家族の形「拡張家族」を掲げるコミュニティ一般社団法人Cift代表理事。世界経済フォーラム Global Future Council Japan メンバー。ほかに「羽鳥慎一モーニングショー」木曜レギュラー、「真相報道バンキシャ！」「アサデス！」「報道ランナー」にコメンテーターとして定期出演。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方（クロスメディア・パブリッシング）」がある。2012年国際基督教大学(ICU)卒。新卒で(株)リクルート入社、その後(株)クラウドワークス経営企画室を経て現職。デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師。大分と東京の二拠点生活。,"シェアリングエコノミー、クラウドソーシングなどの新技術、テクノロジー
を活用した地域政策
・地域の就業機会創出（クラウドソーシングを活用した、地域の就業機会創
出、新しい働き方導入支援）
・シェアリングエコノミーを活用した地課題ソリューションの提供",シェアリングエコノミー 働き方 テレワーク ,"「公助」や「自助」が難しくなっていく地域において、テクノロジーを活用
した「共助の仕組み」作りを得意としております。
また若い世代のライフスタイル、働き方等の変化などの視点から、アドバイ
スやメディア発信も行なっています。",https://anjuishiyama.world/,"・クラウドソーシングを活用した地域の就業機会創出
- 地域女性活躍支援
- 高齢者・シニア層の生きがい支援
・シェアリングシティの推進
- シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を推進する「シェ
アリングシティ」の推進、自治体へのアドバイス等
厚生労働省 「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与える影響に関す
る研究会」委員
経済産業省 「シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査研究
会」委員
国土交通省 「新しい時代のインフラ・交通政策を考える懇談会」委員
国土交通省 「関係人口・ライフスタイルに関する懇談会」委員
経済産業省「「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・
AI システム開発促進事業／Society 5.0 の実現に向けたアーキテクチ
ャに関する検討事業 /モビリティサービス分野アーキテクチャ検討委員
会」委員
総務省 地域情報化アドバイザー 幹事
福岡市 「福岡市スマートイースト研究会」 委員","・クラウドソーシングを活用した地域の就業機会創出（株クラウドワーク
ス社として合計 60 自治体へプロジェクトを関与）
・全国でテレワーク（クラウドワーキング）を実施する主婦・シニアなどの
テレワーカーや、地方でのテレワークノウハウ情報を発信する WEB メディ
ア「クラウドワーキングマガジン」を立ち上げ、編集長に就任。
・長野県川上村女性活躍推進プロジェクトにキュレーターとして 2016 年よ
り３年間従事。"
14,いたくら よういちろう,板倉 陽一郎,"ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士
理化学研究所革新知能統合センター客員主管研
究員
国立情報学研究所客員教授
大阪大学社会技術共創研究センター（ELSI セ
ンター）招へい教授",東京,"1997 年 3 月 県立千葉高等学校卒業
2002 年 3 月 慶應義塾大学総合政策学部卒業
2004 年 3 月 京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了
2007 年 3 月 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）専門職学位課程修了
2007 年 10 月 新司法試験合格
2008 年 12 月 最高裁判所司法研修所司法修習生終了（新第 61 期）
2008 年 12 月 第二東京弁護士会に登録
2009 年 1 月 ひかり総合法律事務所入所
2010 年 4 月- 2012 年 12 月 消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室（現・個
人情報 保護委員会事務局）政策企画専門官（任期付職員）
2013 年 1 月 ひかり総合法律事務所復帰
2016 年 4 月 ひかり総合法律事務所パートナー
2017 年 4 月- 理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員
2018 年 5 月- 国立情報学研究所客員教授
2020 年 5 月- 大阪大学社会技術共創研究センター（ELSI センター）招へい教授
2021 年 4 月- 国立がん研究センター研究所医療AI研究開発分野客員研究員","・官民一元化，共通ルールの規定を含めた個人情報保護制度，マイナンバー制度への
対応（条例改正を含む）
・民間事業者との連携を含む，自治体保有情報の利活用支援
・自治体への情報技術の導入に関する制度的支援",ＡＩ活用 自治体セキュリティ マイナンバー 個人情報保護 ,"個人情報保護制度は複雑を極めていますが，個人情報を含む自治体保有情
報の適切な利活用は自治体の責務といえます。条例改正，国等への制度提
案を含む大胆なスキーム構築，展開についてもお手伝いします。",http://www.hikari-law.com/J/members/itakura.php,"経験業務（例）
・個人情報保護条例改正支援
・内部統制制度導入支援
・特定個人情報に関する安全管理措置対応支援
・個人情報保護制度，マイナンバー制度に関する研修
研究活動（抜粋）
「個人情報保護法のしくみ」2017 年 3 月（商事法務）（共著）
「自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援 ―」2013 年
10 月（ぎょうせい）（共編著）
「知っておきたいネット選挙運動のすべて」2013 年 7 月（商事法務）（共著）
「情報システムの標準化・共同化を自治の視点から考える」2022年２月（信山社）（共著）
「災害と個人情報保護のあり方」法律時報 93 巻 2 号（2021 年 2 月）
「IoT で収集したデータの適切な取扱い」J-LIS 6 巻 9 号（2019 年 12 月）
「非識別加工情報に関する個人情報保護条例の改正についての自治体の実情と対応」
IP42 号（2018 年 3 月）
「地方公共団体情報システム機構のガバナンスの問題点―法人法制及び情報法制の観
点から」自治研究 93 巻 1 号（2017 年 1 月）
「匿名加工情報の民間事業者への提供による住民の権利利益侵害と救済方法 (特集
行政機関個人情報保護法の改正と自治体の責務)」自治実務セミナー653 号（2016 年
11 月）
「個人情報保護法上の『個人情報』概念をめぐる問題提起」自治体法務 NAVI56 号（2013
年 12 月）","経済産業省 平成 26 年度電子経済産業省構築事業 外国人旅行者向けネットワーク提
供ユースケースにおける ID 連携トラストフレームワークの利活用市場可能性調査 検
討委員会 委員（2014 年 11 月～2015 年 2 月）
観光庁 ICT を活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会 委員（2015 年 4 月?2016
年 3 月）
渋谷区 新たな地域活性化条例（仮）検討会 委員（2016 年 9 月～2017 年 1 月）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 平成 29 年度「IoT を
活用した新産業モデル創出基盤整備事業／IoT の社会実装推進に向けて解決すべき新
規課題に関する検討／マイナンバーカード等を活用した自治体発行チケット等のオン
ライン完結プラットフォーム開発の検討」 オンライン完結プラットフォーム検討委員
会 委員（2017 年 12 月～2018 年 2 月）
経済産業省 平成 30 年度デジタルプラットフォーム構築事業（自治体発行チケット等
のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業）オンライン完結プラット
フォーム検討委員会 委員（2018 年 9 月～2019 年 2 月）
総務省 地方公共団体における AI 活用に関する調査研究・自治体 AI クラウド化検
討会構成員（2019 年 6 月～2020 年 3 月）
東京都 官民連携データプラットフォーム ポリシー策定委員会 委員（2020 年 11 月
～2021 年 3 月）"
15,いちかわ ひろゆき,市川 博之,"一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事
東京造形大学 特任教授
Code for ふじのくに代表
市川電産CEO","東京、東海地方（静岡県）を中心に活動中。
これまで関東、東海、関西地方の地域情報化に携わってきた。",開発エンジニア、コンサルティングファームを経て現在複数の仕事を こなしている。東京造形大学の特任教授としてデザインを教える傍ら、自治体へのICTコンサルティング・オープンデータ利活用や、市川電産CEO・一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事とし て民間企業へのITシステム全般のコンサルティング・開発・情報利活用研修をおこなっている。,"●官民協働サービス（オープンデータ・ビッグデータ）
・庁内データ利活用研修としてデータアカデミー事業を実施
・静岡県の自治体でオープンデータ研修、オープンデータ公開支援を実施
●スマートシティ（街づくり）
・静岡県の自治体でスマートシティの講演
・静岡県裾野市でのSDCC構想の支援働き方改革/DX
・業務改革のコンサルティングや、都庁・袋井市・藤沢市へのDX研修など",オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） スタートアップ支援（起業支援） ,"・公民連携の観点より、地元市民との協働、合意形成を重視しています。
・机上の講義ではなく、頭と手を使い体験する講義・ワークショップをメイ ンで実施
いたします。","https://civictech-lab.jp/
https://www.code4numazu.org/","【官民協働サービス】
・静岡県内の市民団体・自治体とオープンデータの展開・教育を進める
・データアカデミー事業のマネージャーとして全国 60 以上の自治体研修や、官民 デ
ータ計画の勝手ガイドラインのひな形作成に携わる。
・地域住民へのオープンデータの啓蒙として図書館・市民と連携し WikipediaTown
やマッピングパーティ、地域のデータの可視化などを開催。
【スマートシティ（街づくり）】
・静岡県内で、スマートシティをテーマにしたワークショップや講演を実 施し、必要
となるデータや、地域で取り上げる ICT の検討を進めている。また、裾野市では
SDCC 構想の支援をしている。
【DX/サービスデザイン】
・伴走型 DX 支援として研修カリキュラムを、各自治体に合わせて実施している。
【その他】
・ハッカソンの開催だけでなく、自らも作り手として SPAJAM2017 最優秀賞、
Hack Cars Day 最優秀賞などを受賞している。
・UDC 静岡ブロックでは、イベントの開催・運営まで担当。","・2018年度 総務省地域情報化アドバイザー
・安来市 データ利活用研修
・高砂市 データ利活用を通じた公園マネジメント
・沼津市 官民データ活用推進計画のアドバイザー
・杉並区 オープンデータワークショップ
・裾野市 政策立案における庁内データ利活用
・生駒市 データアカデミー
・東広島市 データ利活用研修
・奈良県 オープンデータ研修
・豊中市 地域包括ケアのためのデータ利活用
・枚方市 データアカデミー
・名寄市 データ利活用講座
・2019年度 総務省地域情報化アドバイザー
・裾野市 DX推進のための研修・課題解決
・静岡市 働き方改革版データアカデミー
・富士宮市 オープンデータ研修
・名古屋市 データ利活用研修
・2019年度 静岡県ICTエキスパート
・掛川市 ロジックモデルを用いたデータ利活用
・裾野市 データアカデミー
・静岡県 静岡県立図書館主催のWikipedia研修
・2019年度 個別支援
・近畿地方整備局 西宮市次世代まちづくり研修（データアカデミー）
・会津若松市 公共施設マネジメント
・湯沢市 DX研修
・袋井市 DX/サービスデザインのプロトタイプ
・2020年度 総務省地域情報化アドバイザー
・豊中市 管理職/一般職向けDX研修
・黒部市 デジタルアーカイブ
・大田区 サービス再構築のためのデータアカデミー
・名古屋市 データ利活用研修
・兵庫県 広域でのデータアカデミー
・2020年度 静岡県ICTエキスパート
・裾野市 データアカデミー
・下田市 Wikipedia Town（稲梓中学校）
・2020年度 個別支援
・大仙市 管理職向けDXマインドチェンジ研修
・会津若松市 公共施設マネジメント
・袋井市 自治体変革PJ-DX
・伊勢市 業務改革研修
・2021年度 総務省地域情報化アドバイザー
・恵那市 DX推進計画・DX全般のアドバイス
・亀岡市 DX推進のためのアドバイザー/コアチームへの研修
・掛川市 DX推進計画のアドバイス/DX研修
・茂原市 DX推進計画のアドバイス/DX研修
・磐田市 DX推進計画のアドバイス/DX研修
・名古屋市 データ利活用研修
・神戸市 管理職向けマインドチェンジ研修（DX)
・野木町 DX推進計画のアドバイス/DX研修
・2021年度 静岡県ICTエキスパート
・静岡県 オープンデータアイデアソン×４箇所
・静岡大学 オープンデータを利用したアイデアソン
・2021年度 個別支援
・会津若松市 公共施設マネジメント
・小山町 DX推進計画のアドバイザー
・伊那市 新産業技術推進協議会/デジタル行政部会
・長崎市 業務フロー研修
・枚方市 業務フロー研修
・袋井市 自治体変革PJ-DX
・藤沢市 自治体変革PJ-DX
・会津地域振興局 自治体変革PJ-DX
・東京都区市町村 自治体変革PJ-DX"
16,いちのせ ひでお,市瀬 英夫,"元静岡県 CIO補佐官
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 官公庁事業本部 DXアドボケート",東京 ,"・1988年大学卒業後ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾒｰｶｰにてSE 5年
・地方自治体向けﾊﾟｯｹｰｼﾞﾍﾞﾝﾀﾞにて市場開拓営業、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ 17年
・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ企業の取締役として、自治体ｸﾗｳﾄﾞ支援、情報化計画策定支援、調達
支援、ITｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰなど 5年
・埼玉県町村会情報ｼｽﾃﾑ共同化推進室長 2014｡4～2017.12
・静岡県 CIO 補佐官（CIO ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ） 2015.4～2018.3
・内閣官房 IT 総合戦略本部 電子行政分科会 構成員 2015
・兵庫県業務改革推進委員会 委員長 2022～現在
・デル株式会社 2018.2～2022.9
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 2022.9～現在","自治体クラウド
情報化計画策定
システム調達
IT アドバイザー ",計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体セキュリティ 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム ,"・自治体クラウドは多様化が進み、以前よりも導入がしやすくなっていま
す。興味があってもどう始めてよいかわからないご担当者、検討を始めたが
うまくいかないご担当者、お気軽にお声掛けください。 ","http://www.dell.com/ja-jp
http://goo.gl/1dyh56","（これまでの経験業務・研究活動）
【自治体クラウド(直接支援）】
埼玉県町村会：基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援、構築管理支援
東京都西多摩郡４町村：基本計画、実施計画、協議会運営、調達支援
神奈川県町村会：基礎調査
静岡県庁：基礎調査
【自治体クラウド(講演）】
ＡＰＰＬＩＣ地域情報化広域セミナ ５か所、Ｊ－ＬＩＳ、埼玉県庁、静岡県庁、岩手県大
槌町、原記記念財団、経営情報学会、システムイニシアティブ協会、岩手県
【ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐、ＩＴアドバイザー】
埼玉県町村会 情報システム共同化推進室長（ＣＩＯ）、 静岡県庁 ＣＩＯアドバイザー
（ＣＩＯ補佐）など
【調達支援】
埼玉県町村会：共同システム調達支援、コンサルタント調達支援
東京都武蔵野市：教育委員会システム調達支援
長崎県長崎市：住基システム調達支援
千葉県銚子市：基幹系調達支援、福祉系情報化計画策定支援
静岡県湖西市・新居町：システム合併統合支援 ","地域情報化アドバイザーの実績
H29 年度実績
〇自治体クラウド：鳥取県庁、福山市、大阪府、山形県置賜郡、三重県、
三重県市町村振興協会、富士市、立川市
〇以外：門真市（市調達全般に係る支援）
H28 年度実績
〇自治体クラウド：三重県、山形県置賜郡、大阪府、香川県
〇以外：松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修
H27 年度実績
〇自治体クラウド：岩手県、長野県町村会、福島県
〇以外：松本市 情報化計画策定支援、弘前市 セキュリティ研修"
17,いとう ふみのり,伊藤 文徳,"福島県会津若松市役所 企画政策部情報統計課 主幹
庁内統合GIS活用検討チーム
",主に会津若松市役所内部の情報化,"1995 年 4 月 福島県会津若松市役所入庁
総務部総務課電算処理係配属
その後機構改革により総務部情報政策課【汎用機ＰＧ作成】
2005 年 4 月 水道部総務課へ配属【給与担当・契約担当】
2010 年 4 月 市民部市民課へ配属【窓口システム関係担当】
2018 年 4 月 企画政策部企画調整課庁舎整備室
【新庁舎整備に向け窓口サービス検討担当】
2019 年 4 月 企画政策部秘書広聴課【ＨＰ担当】
2022 年 4 月 企画政策部情報統計課【ＤＸ担当】","・住民基本台帳システムの運用
・コンビニ交付システムの導入と運用方法
・コンビニ交付システムを活用した窓口支援サービスの構築
・住民窓口でのタブレットを活用した受付サービスの構築
・住民基本台帳情報を基礎データとしたＧＩＳの構築と運用",ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 行政手続オンライン化 ,"生まれも育ちも会津で一度も地元を離れたことがありません。地方公務員
は地元を愛する方が沢山いると思います。会津若松市の事例は、職員も住
民も楽しく幸せなるような、取り組みが多数あります。他地域でも同じよ
うにできたらきっと面白いはずです。一緒に頑張りましょう。","【Facebook】
https://ja-jp.facebook.com/fuminori.ito.75
【住民基本台帳データの更新を毎日 GIS に反映。庁内の様々な業務に活用】
https://www.esrij.com/industries/case-studies/69564/
【パーソナルデータからオープンデータへ】
https://www.slideshare.net/CSISi/udc2016242
【タブレット等を活用した「しんせつ（親切・新設）」窓口】
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2014022700037/
https://www.bsnnet.co.jp/public/pickup03.html","・入庁から 10 年間、富士通製汎用機による各業務システムの構築と運用業
務。主に COBOL 言語で基幹系行政システムを自庁内で構築運用。
・2004 年 11 月に市町村合併をで、既存レガシーシステムからオープン系シ
ステムへの移行を実施。近隣市町村での自治体クラウドの運用開始。
・2010 年 4 月に市民課に人事異動し、老朽化した自動交付機からコンビニ
交付サービスへの移行を実施し、2011 年 2 月よりコンビニ交付サービス運
用開始。
・2013 年 3 月から東日本大震災や南会津の水害からの課題解決を図るため
住民基本台帳を基礎データとした統合ＧＩＳの構築と運用の開始。
・2013 年 11 月から日々更新されるＧＩＳ住民位置座標の活用可能性や関係
各課の業務効率化に繋げるため、会津若松市役所統合ＧＩＳ活用検討チー
ムの設置（情報政策課）。チーム座長。
・2014 年 3 月から、タブレット端末を活用し証明書等の取得を申請書に記
入することなくできる窓口サービスを開始。
・2015 年 10 月、マイナンバー制度開始による住民情報システム等の改修。
・2016 年 1 月、日本郵便との実証事業 MyPost（マイポスト）で個人情報の
送受信についてシステム化を実施。
・2017 年 2 月、地域の課題解決を目的とした公共データを活用したコンテ
スト、「アーバンデータチャレンジ２０１６データ部門」にて「パーソナル
データからオープンデータへ～住民基本台帳を匿名加工しオープンデータ
に～」が、最高賞である金賞を受賞。",
18,いのうえ あいこ,井上 あい子,"ａｉ株式会社 代表取締役
総務省地域力創造アドバイザー",近畿,"兵庫県出身。市役所、ケーブルテレビ会社（三セク・外資）勤務を経て独立。
2008- ａｉ株式会社 代表取締役
2012- 地域情報化アドバイザー（総務省）
2013- 地域力創造アドバイザー（総務省）
2017-2021年 テレワークマネージャー（総務省）
2019- 兵庫県立大学大学院 経済学研究科博士後期課程 専攻
2021- 過疎問題懇談会委員（総務省）","・情報化推進計画・広報戦略の策定
・情報通信基盤の整備及び利活用
・地域創生・地域振興の支援
・広域連携及び異業種のコーディネート
・地域コンテンツの利活用",計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） ネットワークインフラ（Ｗｉ-Ｆｉ／ＬＰＷＡ／光ネットワーク） デジタルデバイド対策 スタートアップ支援（起業支援） ICT活用広報 ,"魅力のある地域には、魅力のある【人】がいる。
どのような時代でも、何をするにも、やっぱり【人】が私の持論です。
皆さんと現場に入り、遊び心を持って課題解決をさせて頂きたいと思います。","□「総務省地域情報化優良事業事例」((一財)全国地域情報化推進協会 Future Vol.）
https://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/2021_new/r3-004_r2-018_nt.pdf
□「過疎問題懇談会」（総務省）2021.12
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/02gyosei10_04000078_00001.html
□「あいちＤＸ推進プラン 2025」（愛知県）2020.12
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/plan2025-1.html
□「過疎の将来を検討する研究会報告書」（兵庫県）2020.10
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk08/documents/kasokenhoukokusyo.pdf","□経験業務等
2006年 ひょうごＩＴ戦略検討委員会委員・CATV整備の検討に対する協力（兵庫県）
2007年 (社）私的録画補償金管理協会 第3回著作権委員会委員
2008年 地域コンテンツ共有メディア実験協議会（仮称）構成員（四国総合通信局）
地上デジタル普及促進会議分科会委員（近畿総合通信局）
ひょうご地上デジタル放送受信対策促進会議構成員（兵庫県）
2009年 地域力連携拠点事業の専門家（兵庫県商工会連合会）
2016年 農山漁村活性化支援人材バンク登録（農林水産省）
2018- 景観審議会委員（兵庫県）、男女共同参画推進員（養父市）
2020年 過疎地域の将来を検討する研究会構成員（兵庫県）
2021年 養父市第４次男女共同参画策定委員会委員","2009-2010年 地域コンテンツの流通モデル化調査検討会委員（四国総合通信局）
2010年 新情報化推進プラン検討委員会委員（明石市）
2012-2014年 養父市ケーブルテレビ及びインターネット等の運営体制のあり方を考える検討会副会長
2012年 朝来市超高速ブロードバンド基盤施設整備事業プロポーザル審査委員会副会長
2013年 朝来市超高速ブロードバンド基盤活用検討委員会委員長
2014年 「e-ふくちやま」事業のあり方懇談会委員（福知山市）
2015年 「e-ふくちやま」民間事業者審査委員会委員（福知山市）
2016-2017年 神戸市オープンデータ推進会議委員
2017- 宍粟市ICTマネージャー
2017-2018年 池田市住民情報システム事業者選定委員会委員
2018年 池田市総合福祉システム事業者選定委員会委員
2018- 養父市CATV放送番組審議会委員、吉野町広報広聴アドバイザー
2019年 CATVのあり方に関する審議会副会長（京丹波町)
2020年 CATV民営化事業者選定委員会委員（京丹波町）、プロポーザル審査委員・CATV検討会会長（雲南市）、愛知県ＤＸ推進本部有識者会議構成員、CATVのあり方検討会会長（南丹市）
2021年 南丹市地域情報通信ネットワーク施設民間移管事業プロポーザル審査委員会委員、新温泉町CATV整備計画検討委員会委員長
2021年- 豊中市情報化計画策定評価委員会委員、南丹市行政改革推進委員会委員、新温泉町CATV事業者選定委員会委員
□地域情報化アドバイザー；
2012年 養父市・明石市・泉州4市3町（熊取町）
2013年 朝来市
2014年 福知山市・青森県・弘前市・南越前町・富良野市
2015年 福知山市・佐用町・北海道総通局・北設2町1村（設楽町）
2016年 吉野町
2017年 (株)ZTV（御浜町）・吉野町・NPO)地域情報化推進機構（宍粟市）
2018年 高浜市・吉野町・標茶町
2019年 京丹波町・雲南市・三好市
2020年 京丹波町・雲南市・南丹市・新温泉町・守山市・標茶町・下呂市
2021年 佐倉市・鹿児島県・新温泉町・南丹市・甲賀市・標茶町
□ＩＣＴ地域マネージャー；2013-2014年
2013年 西会津町・養父市
2014年 西会津町・養父市・朝来市
□テレワークマネージャー相談事業；2016-2021年
民間36・団体4・市町5 計45
■テレワーク・サポートネットワーク事業；2020-2021年
総合通信局・府県・商工会 計22 "
19,いのうえ たいいち,井上 泰一,"株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部 プリンシパル",東京,"1990 年 3 月 東京工業大学応用物理学専攻修了
1990 年 4 月 株式会社 野村総合研究所入社
2010 年 4 月 未来創発センター配属
2015 年 4 月 愛知県豊根村・地方創生人材（非常勤職員）（～2017 年 3
月）
2017 年～ 高松市スマートシティたかまつ推進協議会運営委員会委員
現在、社会システムコンサルティング部 プリンシパル
","「社会・地域×テクノロジーによる課題解決や価値創発」の仕組み設計、実装支援。
具体的なテーマは、地方創生、スマートシティ、交通／社会インフラ維持管理／地域産業振興等におけるDX。",ＡＩ活用 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） デジタルデバイド対策 ５G 農林水産業 スマートシティ ,地域課題の解決主体は、自治体、地域の住民、企業の皆様です。私は「技術を用いて人々の生活を安全、安心、快適にする社会課題解決コーディネーター」として、皆さまのお役に立てれば幸いです。,https://www.nri.com/jp/service/solution/mcs/ind_pub,"1．国の政策に関する業務
・データ利活用型スマートシティの普及展開に係る調査研究（総務省）
・スマートシティにおける日米モデルのインド太平洋諸国への展開に向けた調査研究（総務省）
・ローカル5Gの街づくり・地域振興分野に関わる調査研究（総務省）
・地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究（総務省）
・地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（総務省）
・IoT サービス創出支援事業（身近な IoT）に関する管理支援業務（総務省）
・地方公共団体及びベンチャー企業とのマッチング等を通じた ICT 街づくり（総務省）
・デジタル活用支援推進事業に関する調査研究（総務省）
・未来技術社会実装事業に関する調査研究（内閣府）
・新技術やデータを活用したまちづくりの社会実装に向けた市民参画等のあり方検討（国土交通省）
・スマートシティリファレンスアーキテクチャ改訂に関する調査研究（NEDO）
・インフラ維持管理における革新的技術の導入加速化・横断的展開に向けた調査研究（国土交通省）
・ふるさとテレワーク実証事業に関する管理支援業務（総務省）
・G空間シティ構築事業に関する管理支援業務（総務省） 等
2．民間企業、その他
・海外スマートシティの動向調査（金融機関、商社）
・地方都市における自動運転バス導入実行支援（バス事業者）
・中国 IoT分野における北京郵電大学と NRI による日中間産学官連携組織の運営
・NICTA（オーストラリア連邦政府研究機関）と NRI によるスマートシティに関する共同研究 等","・総務省「令和2年度地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」におい
て、街づくり・地域振興分野の開発実証支援
・総務省「地域 IoT 実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」において、複
数自治体の計画策定支援（平成30～令和2年度）
・総務省「身近なIoTプロジェクト」において、複数コンソーシアムの実証事業支援
（平成28～30年度）"
20,いのうえ ひでゆき,井上 英幸,"一般社団法人 九州テレコム振興センター
主席研究員
宮崎県（参与）デジタル化戦略アドバイザー",九州エリアを中心に活動中。,"1990 年 3 月 九州大学大学院総合理工学研究科修了（統計数学）
1990 年 4 月 松下電器産業株式会社（現パナソニック）入社
1996 年 5 月 宮崎県ソフトウェアセンター入社
2004 年 4 月 アボック株式会社入社
2009 年 4 月 宮崎県（情報政策課）入庁
全庁のIT関連調達の支援、市町村の情報化（自治体クラウド等）支援、
仮想化によるサーバー統合基盤構築、オープンデータの取組（庁内保有データの棚卸し）
等に取り組む
2016 年 4 月（一社）九州テレコム振興センター 入社
自治体のデジタル化に関する取組、計画策定等の支援に数多く取り組む
2021.4～ 宮崎県（参与）デジタル化戦略アドバイザーを兼務","・自治体DX、計画策定、庁内の意識改革等
・オープンデータ（自治体の所有データ棚卸し、公開サイト構築等）
・データ利活用（RESAS, IoT, AI 等）
・ICT を活用した行政改革
・自治体クラウド
・ネットワーク（地域イントラネット等）
等",オープンデータ ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案） 計画策定支援（地域情報化計画・官民データ計画・自治体DX推進計画等） 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成） 人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成） 人材（外部人材活用） 自治体システムの標準化・共通化 行政手続オンライン化 自治体システム調達/地域情報プラットフォーム デジタルデバイド対策 ,デジタル化のよる業務改革をはじめ、IT調達支援業務、自治体クラウド、行政システム全体最適化、オープンデータ等、デジタル政策全般に携わってきました。行政内部の実情を把握した実践的なアドバイスが可能ですので、どんなことでもご相談ください！, ,"これまでの経験、業務等
地域におけるインターネットの普及促進（H8～H20）
インターネットプロバイダーの設立、運営、研修等
ネットワーク構築、Webシステム等の開発等
自治体関連（H21～）
・IT調達支援
宮崎県在職中（H21-H27）毎年100件程度のIT関連調達を支援
（仕様書、審査基準、実施要領等の作成や、随意契約時の見積精査・交渉等）
※関連して、防災行政無線システムの調達支援も複数の自治体で実施
・庁内システムの全体最適化（H23～H25）
仮想化技術による全庁システムのサーバ基盤の構築・運営
・オープンデータ（H26～）
宮崎県における所有データの棚卸し、オープンデータサイトの構築、市町村とのサイト
共有などデータのオープン化を図ると共に、庁内におけるデータの相互活用、地域に
おけるデータ利活用の裾野の拡大等に取り組む
（全国で講演等も実施）
・自治体のデジタル改革、DX推進計画策定等支援（R1～）
九州各県の市町村の進めるデジタル改革を庁内の意識改革、体制のあり方、進め方など
それぞれの自治体の状況等の応じてアドバイス
（幹部含む職員向けの講義等も多数実施）